大規模修繕の完成保証検討　管理協　組合に「安心発注」体制を

　高層住宅管理業協会は6月23日、マンション管理組合が実施する大規模修繕工事に関連して、完成保証制度とかし担保責任保険制度の導入を検討に入ったことを明らかにした。

　同協会の7割以上の会員社が建設業許可業者でもあり、大規模修繕工事の受注体制をとっているが、今回の制度導入は「管理組合が安心して発注できる体制」を目指すのが狙い。

　現在、全会員社(411社)を対象に意向を調査中で、採算性などを考慮して導入の可否を検討する。また、実施する場合は来年度からとなる見通し。

　完成保証は工事を受注した会員業者が倒産した場合に保証する協会独自制度で、かし担保責任保険は国土交通省が指定する保険法人の保険を活用する。この完成保証・かし保険制度を利用する際は、完成保証・かし保険をセットで加入することなどの条件が付く。

　管理会社は、「医師のように建物のカルテをかく役割を担っており、その手術の際も我々が行うのが一番」という考え方もある。

　なお、協会会員社の大規模修繕工事に関する取り組みの全体像は調査中だが、09年度実績で200件以上の工事実績を持つ会員が数社あるほか、この分野を強化するため、建設業界などからの人材を確保する動きも目立っているという。管理業者をランク付け

　高層住宅管理業協会は今年度から、会員社に対して法令順守などの状況を立ち入り検査する新モニタリング制度の検査結果を基に、ランク付けを行う。

　昨年度までのモニタリング制度で検査した累計222社と、新モニタリング制度で実施済み(6月現在19社)の会員が対象。ランクを知らせるのは当該会社だけに限定。検査結果や業務水準の状況によっては再度立ち入り検査を行い、改善・法令違反の予防を図る。

　新モニタリング制度は従来制度を強化した内容で、1チーム(4人)で1社を1日かけて調査する。