09年度アクセス67%増　「公益財団」移行も承認　東日本機構

　(財)東日本不動産流通機構(池田行雄理事長)は6月17日、東京・西新宿の京王プラザホテルで理事会を開き、09年度事業報告と収支決算などを承認した。

　情報交換事業では年間アクセス総件数が2億2808万件と、前年度比67.7%増と高水準で推移。新規登録は231万件(売買50万、賃貸181万件)でその8割を賃貸物件が占め、成約登録は約22万件(売買7万件、賃貸15万件)と前年度比2割増となったことが報告された。このほか、一部会員が機械的な手法で高速でかつ長時間にわたって物件検索することに伴う問題「回線利用量の増加への対策について」も審議。利用制限や停止措置を講じることができるようにする条文追記を承認した。

　また、公益法人移行に関する件では、ワーキンググループでの検討を経てまとめた中間報告を受け、(1)「公益財団法人」への移行、(2)申請は11年7月以降「可及的速やかに行う」とする骨子を承認した。