首都圏公取協　ネット広告対策に重点　消費者向けにセミナーなど

　首都圏不動産公正取引協議会(会長・南敬介不動産協会副理事長)は6月17日、東京・赤坂のホテルで10年度通常総会を開き、09年度事業報告と決算、10年度事業計画と予算などを原案通り承認した。

　南会長は今年度方針について、「『おとり広告』などの不当表示がインターネット広告に多いため、不動産情報サイト運営会社に理解と協力を求めて連携し、不動産事業者に規約やおとり広告ガイドラインの周知徹底を図ることに努める」一方、一般消費者に協議会の活動を通じて「業界内に不動産広告の適正化を図る自浄能力があることを理解してもらえるようパンフレットの配布やセミナーを開催していく」と述べた。

　具体的には、総務関係では(1)改定が必要な規程・事項への対応(2)賛助会員の拡充(3)公益社団法人への移行認定への対応を、広報関係では(1)規約の周知徹底(2)一般消費者に対する啓発(3)経常的広報活動を、渉外関係では(1)一般消費者からの相談・苦情などの処理(2)会員団体事務局連絡会議の開催などを進める。更に、調査指導関係では(1)規約違反行為の未然防止対応(2)不動産広告モニターによる収集広告の点検指導(3)規約に基づく公正かつ厳正な措置を柱に展開する。

　また、公益社団法人へ移行するため、定款や会員に対する規程などをそれに対応した形に改めた。

　なお、役員改選では南会長を再選。副会長には石井將博氏(再)、大堀一平氏(新)、折原隆夫氏(新)、菰田正信氏(新)、野嶌洋之氏(再)、牧山蒸治氏(再)、三村光一氏(再)の7人が選任された。