国土交通省　49社に業務是正を指導　管理業検査　「重説」違反が増加

　国土交通省は6月17日、マンション管理業者への全国一斉立ち入り検査(09年度)の結果を発表した。調査は、09年10月下旬から概ね3カ月間で実施。任意に抽出した120社に対して行った。それによると、120社中49社に対して業務に関する是正指導を要する事例を発見。指摘事項の内訳は、管理業務主任者の設置が7社、重要事項の説明などが34社、契約成立時の書面交付が28社、財産の分別管理が3社、管理事務の報告が14社だった。

　特に、重要事項説明義務違反については前回調査から約10%増。また、契約成立時の書面交付と管理事務の報告も業者数割合では10%を超える。

　国交省はこうした状況を踏まえ、「引き続き、立ち入り検査などによる法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しても厳正かつ適正に対処していく」としている。また、同省は同日付で、関係団体に対して、研修活動などを通じ、管理業務全般の適正化に向けた会員指導などを図るよう要請した。

　同検査は、マンションのストック戸数が562万戸(09年末現在)に達する中、マンション管理適正化法に則り適正に管理業を行うことは重要として、05年度以降、実施しているもの。