首都圏マンション　需給共に好調維持　契約率、5カ月連続70%超

　不動産経済研究所の調査によると、5月の首都圏における新築マンションの契約率は77.0%で前年同月比(以下、前年比)6.4ポイント上昇した。これで、好調の目安となる70%のラインを4カ月連続で上回り、また、供給戸数も5カ月続けて前年比増。需給共に好調感が継続している結果となった。

　供給戸数は、前年を7.1%上回る3779戸。そのうち半分近くが新規の初回販売で、各社ともゴールデンウイークに合わせて話題物件をぶつけた模様だ。その初回販売物件については、80%以上の契約率を確保した。

　4カ月連続で供給戸数が前年を上回ったのは、04年4-7月以来のこと。6月の供給についても、前年を上回る予想(320戸増の3400戸程度)を立てている。