埼玉宅建　地元紙に協力申し入れ　相談会など公益活動で

　埼玉県宅地建物取引業協会は、三輪昭彦会長をはじめ役員が6月15日、地元有力紙の埼玉新聞社を訪問し、公益社団法人を目指す同会への理解を求めると同時に、埼玉県を地盤とする両者が強固に協力しあって地域を活性化し盛り上げて行くよう埼玉新聞社へ協力を申し入れた。具体的には、県民を対象にした同会主催の「不動産無料相談会」などの公益活動の利用促進につながる周知やPRの協力を要請した。

　会長就任挨拶も兼ねた訪問で、埼玉新聞社の小川専務取締役(同左、6月25日付で社長就任)が対応し、埼玉県の経済状況や地域の様子などについても意見交換した。三輪会長は「不動産無料相談会」など広く県民に開かれた公益活動の実施について、今期重点課題として検討を急ぐ方針で、公益社団移行申請を予定する11(平成23)年度中にも県内・地域の各種イベントや行事に祭して「不動産無料相談会」を積極展開する方針だ。