人事・機構改革　三菱地所ハウスネット

　(4月1日)　機構改革=(1)【受託営業グループ】ソリューション営業一部と同二部を廃止し、「ソリューション営業部」を新設の上統合し、同部に営業第一グループ及び同第二グループを設置する。(2)【流通事業グループ】▼首都圏流通営業一部～四部を廃止し、「城西」「都心」「城北」「城東」「城南」「神奈川」の各流通営業部を新設の上、4部体制から6部体制に改編。各営業部に次の営業所を設置する。城西流通営業部(新宿、西新宿、荻窪、経堂、三鷹)。都心流通営業部(番町、有楽町、文京春日、麻布)。城北流通営業部(上野、池袋、赤羽、浦和)。城東流通営業部(門前仲町、勝どき、津田沼)。城南流通営業部(渋谷、恵比寿、自由が丘、五反田、品川)。神奈川流通営業部(横浜、みなとみらい、東戸塚、武蔵小杉)▼関西流通営業部六甲アイランド営業所を廃止し、「関西流通営業部住吉営業所」に統合する。▼流通企画部に「能力開発室」を新設し、流通事業における人財の能力開発強化を図る。(3)【賃貸事業グループ】▼賃貸営業推進部の受託グループと企画運営グループを分離独立させ、オーナー窓口業務・コンサルティング業務を担う「首都圏企画営業部」と、区分物件の賃貸受託機能を担う「営業推進部」に改組する。▼首都圏リーシング部の城東センター、城西城北センター、城南センター、横浜センターを廃止し、首都圏リーシング機能の本社一元化を推進する。▼賃貸業務管理部の更新グループと経理グループを分離独立させ、「更新業務部」と「賃貸経理部」に改組する。

　(3月31日)　人事=退任(取締役)加藤博文▽同(常務執行役員)木村昌則▽同(同)中山良洋▽同(執行役員)山下隆英

　(4月1日)　取締役、鈴木紀夫▽同、相川雅人▽監査役、岡田芳明▽取締役専務執行役員(三菱地所)鈴木紀夫▽常務執行役員(三菱地所レジデンス)浜川敏也▽執行役員経理部長(三菱地所レジデンス)小倉孝幸▽執行役員総務部長、経営企画部長久持雅史