行政刷新会議　規制改革方針を了承　容積率緩和は年度内検討

　政府の行政刷新会議は6月15日、環境貢献措置を評価した容積率の緩和など規制改革の対処方針を示した第1次報告書を了承した。近く、閣議決定する。

　報告書では、環境・医療・農業分野を中心に約60項目の規制・制度の対処方針をまとめた。住宅・土地関連では、容積率の緩和を10年度に検討し、結論を得るよう提言。環境貢献措置を評価した容積率の緩和や、老朽建築物の建替えに資する容積率の緩和に関する具体的施策を検討するべきとした。そのほか、既存不適格建築物の増築などに関する緩和を10年度に検討し、結論を得ることなどが盛り込まれている。