長期優良住宅　マンション基準を見直し　国交省　普及推進へ合理化検討

　国土交通省は省エネ性や耐久性に優れた住宅を認定する長期優良住宅制度のマンションの認定基準(今週のことば)の見直しを検討している。

　国交省の調査によると、制度開始約1年で、7万413戸を認定。そのうち、98%が戸建て住宅で、共同住宅などは1000戸程度に留まっている。

　戸建て住宅では、注文住宅を中心に制度が普及。施主の意向による計画のため、長期優良住宅仕様へのコストアップを転嫁しやすい面がある。一方、マンションは分譲するため、価格への上乗せが難しく、普及が進まないとの見方がある。それに加えて、国交省は基準自体が厳しすぎるのではないかといった、市場関係者からの指摘も聞いているという。

　こうしたことを背景に、「基準の合理化を図る」(国交省)ため、市場関係者との意見交換を行いながら告示の改正などの検討を続ける考えだ。

　長期優良住宅認定制度は耐震性や耐久性、バリアフリー性、省エネ性、可変性など9項目について一定の基準をクリアした場合、認定が受けられるもの。認定住宅は税制優遇などが受けられる。

　また、マンションの基準を巡っては、国土交通省の成長戦略会議がこのほどまとめた成長戦略でも、住宅投資の拡大に向け、早期に実施すべきものとして「普及が遅れている共同住宅に係る基準の見直し」が盛り込まれている。長期優良住宅の認定制度

　開始1年で7万戸に

　長期優良住宅認定制度が施行1年を迎えた。国土交通省の調査によると、制度を開始した09年6月4日から10年5月末までの約1年で7万413戸を認定した。制度開始3カ月間は一月5000戸を下回る水準で推移したものの、徐々に増加。09年10月以降、毎月5500戸-7000戸程度を認定。10年5月は6774戸だった。

　認定住宅の内訳を見ると、戸建て住宅が大半で、6万9377戸。全認定戸数の98%を占める。着工の状況と比較すると、戸建て住宅の2割程度が長期優良住宅仕様になっていると見られ、普及が一定程度進んでいる。

　一方、共同住宅などは1年で1036戸にとどまる。戸建てに比べると大幅に遅れている状況だ。

　こうしたことから、国交省では、基準見直しの検討を進めている。