新成長戦略　中古市場を倍増へ　20年に8兆円規模に　リフォームは12兆円

　政府は6月18日、今後10年間の経済政策の指針となる新成長戦略を閣議決定した。戦略では、優先的に取り組む21政策を「国家戦略プロジェクト」と位置付け。「中古住宅・リフォーム市場の倍増」や大都市の国際競争力強化などに向けた「総合特区制度の創設」がその1つに掲げられた。

　新成長戦略は、環境・エネルギー▽健康▽アジア▽観光・地域活性化▽科学・技術・情報通信▽雇用・人材▽金融--の7分野で構成。それぞれ、20年までの目標や具体策、また、おおまかな実施目標年度を示した工程表を盛り込んだ。

　「国家戦略プロジェクト」の1つとして掲げられた「中古・リフォーム市場の倍増等」では、20年までに中古市場を8兆円に、リフォーム市場を12兆円にする目標を提示。それに向けた、具体的施策として、建物検査や保証、住宅履歴情報の普及など中古・リフォーム市場整備のためのトータルプランの策定、実施を挙げた。併せて、新築住宅の質の向上にも言及。省エネ・耐震・バリアフリー性などに優れた住宅の普及促進を図るため、住宅エコポイントなどに加え、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化に向けた新たな省エネ基準を策定するとしている。更には、建築基準法の見直しやリバースモーゲージの活用促進にも触れた。