人事・機構改革　東急住宅リース

　(4月1日)　機構改革=(1)「変革プロジェクトマネジメント室」を社長直轄組織とする。(2)ソリューション事業本部のうち、営業推進部を「リーシング企画部」と改称。▼資産受託一部を「PM受託開発部」、同二部を「法人受託開発部」、同三部を「リテール受託開発部」と改称。▼「戸建事業部」を新設。▼ユニット受託機能を「リテール受託開発部」へ移管、戸建事業を「戸建事業部」へ機能移管し、「資産受託四部」を廃止。▼インベストメント事業推進部を「インベストメント事業部」と改称。

　(3)賃貸管理本部を「テナントパートナー事業本部」と改称。▼運営部を「住まいのサポート部」と改称。▼契約推進部を「リーシング契約部」と改称。▼契約管理部を「契約サポート部」と改称。▼契約書作成機能を「リーシング契約部」へ移管、基幹システムの物件登録業務を「事業統括部」へ移管、及び契約書保管業務を「契約サポート部」へ移管し、「賃貸管理推進部」を廃止。(4)営業本部を「オーナーパートナー事業本部」と改称。▼営業推進部を「アセットコンサルティング部」と改称。▼営業一部を「パートナー一部」、同二部を「同二部」と改称。▼ユニット営業部を「ユニットパートナー部」と改称。

　(5)PM事業本部のうち、PM一部を「アセットパートナー一部」、同二部を「同二部」、法人資産運営部を「法人パートナー部」と改称。▼「資産運用部」を新設。▼レポート作成機能を「アセットパートナー一部」「同二部」「法人パートナー部」へ移管し、「PMレポート部」を廃止。