家賃ではなく「FC事業」を提案　商業系遊休不動産所有者に　ナウい

　ナウい(東京都杉並区上井草、桑山裕史代表取締役)はこのほど、市街地で半年以上のテナントの空きが生じている商業ビルのオーナー向けに、フランチャイズ(FC)事業による収益創出に特化した支援サービスを開始した。家賃収入ではなく、オーナー自ら事業を手がける遊休不動産活用の提案で、同社がFC事業ノウハウの提供などのコンサルティングサービスを提供する。

　同社は退職者・退職予定者などセカンドステージ世代の生活支援サービスを行う「チューリップ倶楽部」を運営しているが、会員の中には取得や相続などで遊休不動産を所有している人もあり、その対策として始めたサービス。所有物件が遊休不動産になっていると、資産価値が下がるだけでなく、周辺の事業者、商店街のにぎわいなどにも影響を与えてしまう。

　そこで、同社がFC事業を中心に、オーナーに「事業収入を手にするモデル」を提案、モデル事業の構築、収益の安定化を目指す。更に、発展形として、地元でFC事業開業希望者をマッチングさせることで、地域活性化にもつなげたいという。