「老朽化マンション対策会議」が発足　区分所有者の立場で　建て替え・大改修を提言へ

　マンションの再生に向けた諸制度の見直しや新しい施策などを提言していくことを目的とした「老朽化マンション対策会議」が6月9日、都内で設立総会を開き、発足した。学識者、法務専門家、管理組合、ディベロッパー、建設会社、コンサルタントなどが設立発起人となり、全国のマンション管理組合など約100人の会員で始動した。

　対策会議が主な検討課題としているのは(1)建て替え、大規模改修促進のための制度改正、(2)事業実現のための資金調達方法の検討、(3)区分所有者サイドに立った建て替え・改修事業推進体制の構築。

　総会では発起人を代表して福井秀夫・政策研究大学院大学教授があいさつ。老朽化マンションの建て替え・大規模改修が進まない現状について、「区分所有法、マンション建替え円滑化法と税制を工夫することで、制度面、法律面の対応は可能。投資を促進することで景気の好循環も期待できる。この会議を中心によい政策提言、運用改善ができればと思う」と述べた。