不動産大手　3月期、当期順減益に　市況低迷で特損計上　住宅分譲は持ち直し傾向

　三井不動産、三菱地所、野村不動産ホールディングスの総合大手不動産3社は4月30日、10年3月期連結決算を発表した。いずれもリーマンショック後の不況の中で、三菱地所が増収を確保して初の1兆円突破を果たす一方、三井不動産、野村不動産ホールディングスは数%減の小幅減少に止めた。だが、利益面では不動産市況の冷え込みの影響が色濃く、本業での業態による利幅のばらつきのほか、棚卸資産や投資有価証券などの評価損計上で最終利益は軒並み大幅減少となった。

　(9面参照)

　本業では住宅分譲部門が持ち直しの傾向が出てきたのに対し、オフィスビルなどの賃貸事業は収益的にはなお厳しさが残り、次期業績予想はほぼ横ばいで、企業によって最終利益の幅が広がる格好だ。

　次期は三井不動産が売上高1兆4400億円、経常利益950億円、当期純利益500億円の増収最終減益を。三菱地所は売上高9750億円、経常利益1210億円、当期純利益630億円の最終増益を。野村不動産ホールディングスは売上高4500億円、経常利益180億円、当期純利益70億円を見込んでいる。

　なお、住友不動産と東急不動産は連休明けに公表予定。