CBRE総研 09年大都市 継賃、改定率マイナスに ビルオーナー、「空気より減額」
住宅新報 2010年5月4日 号 3面
シービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)の関連会社、シービー・リチャードエリス総合研究所はこのほど、「09年全国オフィスビル賃料改定動向」レポートを発表した。一般には公表されない継続賃料の状況を把握できる調査資料で、09年1月から12月までに賃料改定が行われたオフィスビルの賃貸借契約について、全国のビルオーナー・テナントから約1200件の回答を得て、3月に集計したもの。
それによると、平均改定率は東京23区がマイナス2.8%(前年プラス6.5%)、大阪市がマイナス6.2%(同マイナス0.1%)、名古屋市がマイナス7.1%(同マイナス2.8%)と、そろってマイナスになった。マイナスになるのは東京23区が5年ぶり、大阪市、名古屋市は2年連続。
賃料改定パターンの構成比は、東京23区が「据え置き」51.2%、「減額」38.6%、「増額」10.2%(前年トップは「増額」の63.3%)。大阪市は「減額」50.5%、「据え置き」47.1%、「増額」2.4%(同「据え置き」の73.3%)。名古屋市は「減額」が62.6%、「据え置き」37.4%(同「据え置き」の51.4%)で、「増額」はゼロだった。オーナーは空室保有期間が長期化することよりもテナント確保を優先し、減額交渉に応じた様子が表れているようだ。
