UR事業一部民営化へ 国交相「結果に基づき改善策」 事業仕分け
住宅新報 2010年5月4日 号 2面
前原誠司・国土交通大臣は4月27日の会見で、行政刷新会議による事業仕分けで一部民間へ移行すべきと評決を受けた都市再生機構(UR)の賃貸住宅事業について、「結果に基づいて改善策を講じていきたい」と話した。
URの事業仕分けは、同26日に実施。賃貸住宅や関連施設の維持・管理、団地再生などを行う賃貸住宅事業(2事業)は「民間業者並の家賃収入がある物件は民間に売却すべき」や「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体や国に移行すべき」などのコメントが上がり、事業規模を縮小する方向で結論づけられた。また、都市再生事業(5事業)も「事業規模は縮減」と判定。URが携わる部分はあるものの、事業実施基準の具体化や明確化などの早急な整備が求められた。建研は「事業規模縮減」
