3月住宅着工 前年比2%減の6.5万戸 フラット35拡充に効果
住宅新報 2010年5月4日 号 2面
国土交通省の調査によると、10年3月の住宅着工戸数は6万5008戸だった。対前年同月比は2.4%減少。季節要因を調整した年率換算値は85.4万戸となった。09年8月には、70万戸を割れた年率値が一定程度回復。「持ち直しの動きが見られる」(国交省)結果となった。
分譲マンションの着工も、09年9月には対前年同月比72.3%減を記録するなど10年2月まで2桁減を続けていたが、3月は同4.3%減の8787戸と、一桁の減少に留まった。
また、持家は同3.2%増の2万1981戸。戸数ベースでみると、686戸増加した。経済対策として実施している長期固定金利住宅ローン(フラット35)の拡充効果が「一定程度出た」(国交省)結果だ。
同機構では、2月15日以降、長期固定金利住宅ローン(フラット35)のうち、省エネ性などに優れた住宅取得に適用される優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利優遇を拡充。金利引き下げ幅を当初0.3%から1.0%に拡大している。
3月の持家着工のうち、フラット35の供給を支援する同機構の資金を活用したものの戸数は、対前年同月比193.4%増加した。戸数ベースでは642戸の増加で、持家全体の増加分の大半を占めている。
