「フラット35」が急拡大 市況押し上げる柱に 民間ローン厳格化も背景
住宅新報 2010年5月4日 号 1面
新築マンションや建売住宅の売れ行きが好転、中古市場も堅調に推移するなど、首都圏の住宅市場は回復軌道に乗りつつある。住宅資金贈与の非課税枠の拡大や住宅版エコポイント、住宅ローン減税などの政府のテコ入れ策が効果を上げていると言われるが、中でも注目されるのが住宅金融支援機構と民間が共同で供給する住宅ローン「フラット35」。雇用不安・所得不安などで銀行の住宅ローン審査が厳しい状態が続いているのに対し、こちらは融資実績を大きく伸張している。特に、省エネ対応など優良住宅を対象とした「フラット35S」は金利優遇が受けられるため、急拡大している。いまや「フラット35」は住宅市場・市況を後押しする大きな存在となった。3月買取申請
金利安い『S』は前年の5倍
住宅金融支援機構(支援機構)によると、09年度のフラット35買取・付保申請件数は8万1737件で対前年度比1.6倍だった。実績戸数でも5万2080戸で同1.4倍。支援機構がフラット35の供給支援を始めた03年(保証型は04年開始)以来、初めて、年間5万件を超えた。経済対策全般で効果
