首都圏マンション　契約率、8割水準を維持　市場回復で新規供給増加　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給された新築マンションの契約率は、前年を15.2ポイント上回る79.9%だった。

　3月の82.8%に続く8割水準で、好不調の目安となる70%を4カ月連続で超えた。同研究所では、「市況の底は完全に脱した」ととらえている。

　「第2期販売」などではなく、まったくの新規供給の増加が契約率好調の大きな要因だ。4月に供給された3214戸のうち、2049戸が新規供給。この2049戸に限ると84.2%の契約率を確保しており、全体の数字を押し上げた。「新年度に販売を合わせる会社が多かったようだ。また、市場の回復基調も新規供給の流れを加速させている」(同研究所)という。

　ただ、新規供給を積極化できている中心は大手不動産会社。今後の市況の伸びについては、「中堅クラスがどこまで頑張れるかにかかっている」(同)ようだ。

　供給戸数(3214戸)は前年比22.6%増加。3カ月連続の増加となった。東京都区部で堅調な供給が続いている。千葉の大幅な増加(184.3%増)は、昨年が少なすぎたという点と新規大型物件が増えたことによるものだ。

　平均価格は4616万円(前年比16.8%上昇)、1平米当たり単価は62.4万円(同3.3%上昇)だった。全体的に上昇基調で、千葉県では、千葉市美浜区で分譲中の「検見川浜レジデンス」(売主=野村不動産、三井不動産レジデンシャル、富士見地所)第1期218戸が平均4048万円で即日完売したことなどから、14.5%アップの4246万円となった。

　販売在庫は5736戸(前月比286戸減少)。06年8月以来の5000戸台に減少した。

　5月の供給は、前年を400戸程度上回る3900戸前後を予想している。在庫が依然高水準

　近畿圏

　契約率は7割を超す

　首都圏同様に近畿圏でも、販売好調な新規供給の増加により契約率が大幅に上昇した。4カ月ぶりに70台に戻し(72.3%)、前年比だと21.0ポイントのアップとなった。

　ただ、販売在庫は4579戸で、減少基調にあるものの近畿圏の市場規模で見ると依然として高い水準にある。「適正水準は3000戸程度。首都圏より回復のスピードは遅く、まだ底は脱していない」と同研究所では判断している。

　供給戸数は1391戸(同26.9%減)で3カ月連続の減少。大阪市部で2カ月続けて30%台の減少率となった。

　平均価格は3628万円(同1.1%上昇)、1平米当たり単価は48万円(同0.8%下落)だった。

　5月の供給予想は、前年を1100戸程度上回る2500戸前後。