証券化協会 通常総会 投資市場を総点検 長期安定資金の導入を
住宅新報 2010年5月25日 号 3面
不動産証券化協会は5月20日、8回目の通常総会を都内で開き市場再構築と新たな成長戦略など6項目を重点事業とする10年度事業計画を決めた。不動産市場安定化ファンド創設やJリート合併で再編が進み、Jリートによる公募増資の再開、新たな私募ファンド組成の発表があるなど、資金流入が改善に向かいつつある。今期は、不動産証券化市場を総点検し市場活性化に向けた取り組みを推進することなどで、長期安定的な資金導入の道筋を確固たるものにしていく。
岩沙弘道理事長(三井不動産社長)は懇親会のあいさつで、「物件取得など外部成長が活発化してきた。4件の合併に今後2件の合併も予定されているうえ、新規上場の期待もあり再編も進んでいる。不動産証券化を活用したインフラ整備や民間資金や年金の長期資金の導入に取り組む」との方針を強調した。
具体的な重点事業は、(1)市場再構築と新たな成長政略の検討・提言(2)個人投資家へのJリートの普及(3)国内外の機関投資家の投資促進に資する施策の研究とインフラ整備(4)コンプライアンス教育の立ち上げ(5)海外諸団体との連携と国際競争力の高い人材育成(6)都市・地域の社会基盤整備への寄与、の6項目。
