未利用国有地を有効活用　一般から意見公募　財務省

　財務省は、政府が検討している新成長戦略での施策実施に合わせて、未利用国有地など国有財産を活用する方策を検討している。介護や子育てなどで地域のニーズに対応し、有効活用することで、民間主導の経済成長を後押しすることが目的。

　未利用国有地などはこれまで税外収入を得るため、売却を中心に対応してきた。しかし、収入が一時的で、ストックからフロー収入を生み出せないなどの問題を背景に、定期借地権を利用した貸与を含む管理処分方式の多様化を検討する。活用案としては、保育所や介護施設などとして未利用国有地や庁舎の空きスペースの貸与などが想定される。

　財務省では、活用案について、民間有識者からヒアリングを行っているほか、ホームページ上の「ご意見箱」(https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php)で5月31日まで意見を募集している。その後、ヒアリングの内容と併せて、公表する方針だ。