国内排出量取引制度　ビル協　環境省に意見

　日本ビルヂング協会連合会は5月18日、環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室宛てに、「キャップ&トレード方式による国内排出量取引制度の論点」のパブリックコメント募集に対する意見書を提出した。国内排出量取引制度については、「業務部門及びこれに属するテナントビルの特性を踏まえた制度設計を慎重に行っていただきたい」という趣旨。

　具体的には次の通り。(1)「2・排出枠の総量」及び「4・排出枠の設定対象」について、「業務部門については、排出枠の設定対象外にしていただきたい」「仮に排出量取引制度を導入する場合は、事業所単位ではなく、事業者単位とし、かつ、原因者負担の原則によることとしていただきたい」こと。