公益法人仕分けがスタート　省エネ対象など『廃止』　各府省「独自仕分け」へ

　政府・行政刷新会議は5月20日、東京都品川区のTOCビルで事業仕分け第2弾後半戦をスタートさせた。同25日までに、70法人、82事業について実施する。今回の仕分けは、政府系公益法人が対象。天下りや、独占的に事業を受けているなど国との関わりのあり方の改善を目指す。

　なお、国土交通省関連では、全国建設研修センターなどが対象になっている。

　同20、21日の仕分けでは、優れた省エネ性のある設備機器などを表彰する省エネルギ-センターの事業「省エネ大賞」などが「廃止」判定を受けた。