国土調査計画　土地取引促進を優先　都市部実施面積　10年で2倍超に

　国土交通省は5月18日、土地境界の位置や面積の測定などを行う地籍調査の実施面積割合を都市部で2倍以上に増加させるとした第6次国土調査事業10箇年計画・案を明らかにした。第6次計画は、10年度が初年度。土地取引が期待される都市部などを中心に促進し、地籍調査実施面積を09年度末時点の49%から57%にする目標を掲げた。計画案は5月中に閣議決定される見通し。

　第6次計画案では、土地取引が期待される都市部や省CO2につながる間伐など森林施業が行われる山村部を優先的に、2万1000平方キロ行う計画。これにより、都市部などの人口集中地区で、実施面積割合を09年度末時点(見込み)の21%から19年度末までに48%に、人口集中地区以外の林地の実施面積割合を42%から50%にすることを目標としている。