国交省・成長戦略 高齢者・環境対策推進へ 住宅分野 報告書で優先14項目を提言
住宅新報 2010年5月25日 号 2面
戦略では、5分野で優先して実施すべき14項目を提示。住宅・都市分野では、高齢者向け住まいの確保▽環境に優しい住宅・建築物の整備▽東京など大都市の国際競争力の強化--が掲げられた。
高齢者向け住まいの確保では、11年度までに医療・介護などのサービスと一体となった高齢者賃貸住宅を法令上位置づけ、その供給支援や適切な運営を確保することなどを求めている。環境対策では、省エネ化へのインセンティブの充実や規制の強化を通じ、将来的に新築の住宅・建築物の100%省エネ基準適合化を目指すとしている。
また、大都市の国際競争力強化に向けては、11年度までに、都市計画制限にとどまらない各種の規制緩和や税制措置、金融措置を講じる国際競争拠点特区の創設などを内容とする都市再生特別措置法の拡充を行うなどとしている。
