東京都　容積割増基準を変更　環境、高齢化対応など重視　従来方式だと割増率減少

　東京都は9月から、改正総合設計制度を施行する。容積率割り増しの条件として新たに、環境や少子高齢化対応などを加える。従来からの公開空地についてはその量よりも、周辺との連続性など<質>を重視した評価に変更する。

　総合設計制度は、公開空地の確保など市街地環境の整備・改善を図る建築計画に対して、容積率を緩和する(割り増す)制度だ。

　東京都の場合、公開空地の確保や一定面積以上の住宅の整備などが割り増し対象となるが、今回の改正では、公開空地の質、住宅性能や高齢者住宅の整備、建築物の環境性能、防災施設の設置による評価などを新たに付け加えた。東京都では、「更に質の高い住環境の創出を図った」と話す。