3月の土地取引「不活発」約7割 国土交通省
住宅新報 2010年5月18日 号 8面
国土交通省の調査によると、東京23区内に本社を持つ企業のうち、10年3月時点の土地取引状況を「活発」と回答したのは2.0%だった。「不活発」は69.2%で、「どちらでもない」が28.8%。09年9月時点の前回調査(活発が0.8%、不活発が69.6%)から若干、改善傾向が見られるものの、依然低い水準に留まっている。
一方、大阪府内に本社を持つ企業は「活発」が0%で、「不活発」が68.1%だった。
また、1年後の土地取引状況の判断を聞くと、東京都23区内に本社を持つ企業は「活発」が6.4%、「不活発」は45.5%。大阪府内の企業は「活発」が5.3%、「不活発」が46.9%だった。
