大言小語　「チェンジ」　オバマ米新大統領誕生

　2030年まで人口が増え続けるのは東京、神奈川、福岡、沖縄の4都県のみだという。大阪でも、2000年比で13%減少してしまう。これからの自治体は、国に頼らず独自の経済活性化策を講じないと、人口は雇用能力の高い都市へ流れ続ける。この国の住民は今後は会社だけでなく、自分が暮らす自治体の破たんリスクも負っている。

　▼自治体にとって経済力向上のカギは企業誘致と雇用の確保だ。宮城県がトヨタ自動車、長崎県はキャノンを誘致した。単なる誘致ではなく、企業が自治体と連携して新しい産業を興す取り組みも始まっている。異色なところでは山口県の美祢市が民間企業(セコム、新日鉄など)による刑務所をPFI方式で誕生させた。岡山市はハウスメーカー18社、NPO中国定期借地借家権推進機構と一緒に大規模な分譲団地を販売した(04年)。

　▼これからは賃貸管理業が自治体と連携して地域活性化を図ることができるはずだ。日本賃貸住宅管理協会の北澤艶子会長は「高齢者、外国人、子育て世帯の入居サポートが課題」としている。つまり、少子高齢化で深刻な労働力不足問題を抱えるこれからの日本社会にとって、賃貸住宅業界は大きな役割を果たすことができる。高齢者が楽しく暮らしやすいまち、外国人の入居を促進するまちなどを不動産業界が率先して自治体に提唱していくことが期待されている。