夜の繁華街、空室増に滞納も　スペーストラスト調べ　都心4地区賃貸店舗　店舗の解約増続く

　スペーストラスト(東京都中央区、平山仁社長=旧平山企画(株))はこのほど、10年4月時点の東京都心高度商業4地区(銀座・赤坂・新宿歌舞伎町・渋谷)の賃貸店舗市況をまとめた。

　4地区全体の市況として、成約賃料に底打ち感があるものの全エリアとも依然、解約増加の基調には変化がなく、厳しい市況が続いているという。特に新宿の歌舞伎町地区は、12時以降の時間外営業の取り締まりが厳しいことから解約が後を絶たない状況で、渋谷地区では滞納の増加が顕著な状況にあるとしている。

　またバー・クラブや飲食用途となる需要の大半が10坪から30坪程度の中規模までが大勢を占めている。業態を問わず居抜き物件に需要が集中しており、リース店舗には更に賃料の下げ圧力が働いている模様だ。

　同社によると、「割高なリース店舗と居抜き物件の賃料格差が縮小してきているため、リース店舗を強みにした賃貸形式の見直し時期が来ているかもしれない」と指摘している。

　初期投資コストの圧縮、開店までの期間短縮、人件費やその他コストを抑えて損益分岐点を引き下げた出店をテナント側が希望していることが背景にあると同社では分析している。

　地区別にみると、銀座・赤坂が解約増加に対して出店希望や問い合わせといった需要も底堅くあることから、フリーレントなど条件引き下げでかろうじて空室は横ばいを維持している。これに対し、解約に歯止めがかからない新宿歌舞伎町、滞納増加から解約予備軍も増大している渋谷の2地区では空室増が顕著だ。

　地区別の居抜き店舗の目安賃料相場は、銀座が坪2万円中盤、赤坂が1万円後半、歌舞伎町が2万円前後、渋谷が2万円前半で推移している。

　この調査は、同社仲介部門を通じて契約した成約条件を基に、3カ月ごとにそれ以前の6カ月間に成約した賃料条件の移動平均を集計したもの。