「社説」　「居住福祉」からの視点　住宅産業の可能性広がるか

　「住宅産業から『居住福祉産業』へ-安心できる住まいをどうつくる」をテーマにした座談会を本紙4月6日号から3回にわたって掲載した。ここ数年来、住宅産業は混迷。その出口を模索しているが、その打開策の一つとして、居住福祉の視点から住宅産業の可能性を探った。

　日本居住福祉学会側が「本来あるべき居住・住居の本質・原点を探り、政策的にも産業的にも住まいの思想を確立することが急務ではないか」と連携を呼びかけたのが発端で。居住福祉学会設立10周年フォーラムの中心テーマにもなった。

　座談会では、現在の住宅産業・住宅政策、さらに福祉・社会保障政策が抱える様々な問題を浮き彫りにしたうえで、これからの住宅産業は居住福祉の視点でとらえる必要があるという1つの方向性が示された。「人間の暮らしを中心に、社会貢献する、地域に貢献する住宅産業であるべき」というものだ。