地籍調査推進へ　5月中メド　新事業計画を策定　国交省

　国土交通省は10年度を初年度とする第6次国土調査事業10箇年計画の策定作業を進めている。5月13日に開かれた有識者などからなる国土審議会土地政策分科会(分科会長=御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授)に計画案を提示し、了承された。今後、5月中をメドに閣議決定を目指す。

　国土調査計画は、地方公共団体などが実施する、国土調査の一種で境界の位置や面積を測量する地籍調査(今週のことば)に関する調査面積の目標数値などを提示するもの。第6次10箇年計画について、国交省土地・水資源局の原田保夫局長は同13日の分科会で、「遅々として進まない状況を打開していくという意味で節目となる計画だ」と話した。

　国交省によると、09年末時点の地籍調査の進捗(ちょく)率は、全国で49%程度。特に都心部は遅れており、20%にとどまる。地籍調査が進まない場合の弊害として、土地取引でのリスクなどが想定されるという。