「修繕費用負担も可」　メリット条件に7割　木耐協・アンケート

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は1月15日、「今後の住環境についての意識」や「バリアフリー工事の実施状況」に関するアンケート調査の結果を公表した。アンケートは05年1月-08年11月までに同組合の耐震診断を受けたうち、インターネットで申し込んだ受診者2060件を対象に実施。443件の回答を得た。

　それによると、1戸建てについて「家屋が長持ちする」や「建物の資産価値があがる」などメリットを条件に、修繕費用を負担してもよいとの回答した人が73%に上った。負担額は「1万円程度からそれ以上」が52%で過半数を占めた。

　これについて木耐協は「消費者は維持・管理について関心を寄せている。今後、事業者からの具体的な提案の必要がある」としている。