09年の新築マンション供給　7万戸台で05年比54%減　地方圏の落ち込み顕著　東京カンテイ調査

　東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、09年の新築マンション供給戸数をまとめた。

　それによると、全国の供給戸数は7万7868戸で33年ぶりに8万戸を割り込む低水準となった。前年比24%、05年との比較では56%減少し、4年間で市場規模は半分以下に縮小したことになる。

　このうち地方圏(3大都市圏以外)は1万7118戸で、05年(4万1030戸)の4割程度の水準にまで落ち込んだ。新規供給が1000戸を超えたのは、政令市のある北海道、宮城県、広島県、福岡県のみだった。50平米未満のシェア拡大-福岡市

　その中で特徴的な傾向を示したのが福岡県福岡市。09年の供給戸数は2905戸で、前年比8.1%減少したものの、10-28%減少した他の主要都市と比べると減少率は小幅だ。

　また、99年から2年間隔で専有面積帯別の供給シェアをみると、03年までは98%以上を50平米台以上で占めていたが、05年以降は50平米未満のシェアが拡大。1.5%(99年)→0.5%(01年)→1.8%(03年)→17.4%(05年)→23.6%(07年)→30.5%(09年)と推移している。また、80平米以上の供給シェアがやや縮小傾向にある。

　トレンドが変化した背景には、九州圏の他県からの住み替え層や外国人居住者の賃貸需要が高まり、投資物件として運用しやすい狭めの物件のニーズが拡大したことが考えられる。