温室効果ガス削減行程表　ヒアリングで精査　環境省

　環境省は5月から温室効果ガスを90年比で20年に25%、50年に80%削減するための具体的な対策・施策の行程表の精査に向け、関係企業やNPOなどからのヒアリングをスタートする。

　このほど開いた中長期ロードマップ小委員会でその方針を提示。3月末に公表した行程表小沢環境大臣試案について、▽削減目標や導入目標に対する対応の可否▽温暖化対策を成長の柱とするための必要な施策--などの観点からヒアリングする。行程表の更なる進化を目指すほか、温暖化対策基本法案に基づく基本計画の検討に向けた、論点整理につなげたい考えだ。

　3月末に公表された行程表試案では、20年に25%削減するとした目標に向けて、住宅・建築物を含む家庭・業務部門では現状(05年)から50%程度の削減が必要としている。

　そのため、住宅・建築物分野の20年時目標として、新築住宅の省エネ基準達成率100%などの目標を提示。それに向けた主な施策として、段階的な省エネ基準の強化や環境性能表示制度の導入、税制などのインセンティブなどを挙げている。