都市再生特措法拡充へ 成長戦略会議 素案で提言 国際競争力を強化 国交省
住宅新報 2010年5月11日 号 2面
国土交通省は、民間事業者が行う都市再生事業に税制優遇などの支援を行う認定制度を規定した、都市再生特別措置法の拡充を検討している。住宅・都市分野など国交省が所管する産業の成長戦略を検討する成長戦略会議がこのほどまとめた成長戦略・素案で提言。大都市の国際競争力強化に向けて、都市の再構築とそれを実現するための官民連携によるワンストップ型の体制を確立するための措置として盛り込まれた。10年度中に実施すべきと言及している。
成長戦略素案では、同法見直しの方向性として、▽容積率などの規制緩和や税制減免を行う国際競争拠点特区(仮称)の新設▽官民連携による事業実施・運営体制の構築とこれを通じたワンストップサービスの実施による事業進捗(ちょく)の円滑化▽民間事業者が行う多数の地権者との調整や再開発のための土地集約整形への支援▽国際競争力拠点の構築・維持管理を行う事業者やNPOなどに対する税制支援、公的金融支援を含めた民間資金の導入促進措置--などを挙げている。
また、都市再生特措法は、税制特例は11年度が、民間都市再生事業計画に関する大臣認定制度は12年度が期限。そのため、戦略素案では、同法関連諸制度の延長や拡充などは政治主導による早急な検討・調整が必要としている。大都市圏戦略で新法も
