タイムシェア普及へ モデル事業スキームを公開
住宅新報 2010年5月11日 号 2面
国土交通省はこのほど、リゾート地域などの居住施設の住戸について1年のうち特定期間に利用できる権利を低価格で販売する「タイムシェア型」住宅の供給に関するモデル的な3事業のスキームをまとめた報告書などを公開した。ホームページ上(http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000037.html)で公開しており、国交省は同様の事業に取り組む事業者の積極的な活用を期待している。
タイムシェア型住宅を巡って国交省は、観光振興による地域の活性化や住宅投資の拡大などにつながるとして、消費者が安心して取得できる枠組みなどを検討するため、08年5月に研究会を設置。同8月に報告書をまとめた。
