支部新年会　支部長あいさつ

地域密着で実績向上を

　梶山好夫・東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部支部長

　不動産業界も厳しい状態にある。ただ、ハトマークの会員は他団体と比べ、地域密着という業態からして、ダメージが少ないのではとも思っている。会員のこのような得意分野を生かして実績を上げ、1年を乗り切っていきたい。今年は丑年でもあり、牛のように辛抱強く、我慢して、努力していきたい。厳しい時こそ笑顔で

　近藤正則・東京都宅地建物取引業協会台東区支部支部長

　100年に1度と言われる不況だが、このような状況だからこそ、知恵と勇気を持って最良の年になるよう明るく頑張っていきたい。厳しいときこそ、笑顔が一番。笑顔の見える支部にしていきたい。街の業者は不況に強い

　原晏孝・東京都宅地建物取引業協会文京区支部支部長

　景気は気から。元気出して頑張っていこう。新公益法人改革への移行を目指して、本部も着々と準備を進めている。街の不動産業者は、以前から不況に強かった。今こそチャンスだと思って前向きに頑張ろう。管理センターの充実を

　金山恭二郎・東京都宅地建物取引業協会品川区支部支部長

　区の指定管理者として、本支部が区営住宅・区民住宅の管理を行っている品川宅建管理センターに関しては、これまで順調に推移している。地域への活動支援や、それに伴う区の活性化も大きな目的の一つ。今後の管理センターの改革は、多くの時間や労力をかけて、関係者などと協力しながら、推し進めていきたい。公益認定に向け一丸

　久保田辰彦・東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部支部長

　経済状況が厳しいなか、新公益法人に向けて本部・支部一丸となって取り組んでいる。当支部も本部及び城南ブロックへの協力を通じ、認定に向けて頑張っていきたい。足腰強くし新たな道へ

　新居常男・東京都宅地建物取引業協会渋谷区支部支部長

　業協会では11年度の公益人への移行申請を目標に掲げている。どのような状況になろうが、足腰のしっかりした支部として新たな道を歩んでいきたい。区と連携して未来築く

　木下清隆・東京都宅地建物取引業協会杉並区支部支部長

　中小不動産業者は、自前の金融機関と保険会社を持たなければ生きていけないと言っていたところモーゲージバンクを作っていただいた。会員支援のために役立てていただきたい。杉並区とも連携を取りながら未来を築いていきたい。公益認定で生き残る力を

　高橋佐・東京都宅地建物取引業協会中野区支部支部長

　当会は認定公益法人を目指しているが、認定公益法人になることで「生き残る力」を会員が実感することが大事だ。支部事業では、地域社会へ貢献するために、中野区と共催で定期的に一般向けのセミナーを実施する。また、ITの積極活用、教育事業の充実も図る。原点に回帰して、堅実な努力を積み重ねたい。改革が本格化

　阿部芳男・東京都宅地建物取引業協会板橋区支部支部長

　昨年5月の本・支部役員改選は記憶に新しい。難題は山積みだが、池田カラーが徐々に浸透してきており、今後改革は本格化するだろう。また、昨年には事務所を移転した。今後も会員の目線に立った運営を心がけていきたい。元気出して景気回復を

　中坂嘉久・東京都宅地建物取引業協会練馬区支部支部長

　大変な状況の時こそ不動産・建設業界が元気を出さなければ景気が良くなっていかない。業界がリーダーシップを取っていきたい。税制改正大綱が発表されたが、住宅ローン減税など、大いに利用し、業界の発展に寄与したい。手を広げず様子見

　池田・東京都宅地建物取引業協会小金井支部支部長

　100年に1度といわれているこの不況だが、今年は、あまり手を広げず様子を見ていきたい。都宅協では、公益法人に向けた定款の変更など、着々と進めている。かなりのしばりがあるが、研究会などでもおいおい説明をしていく。情勢把握で不況克服

　山田修平・東京都宅地建物取引業協会立川支部支部長

　立川の市民相談が定着し、昨年は200人余の相談実績に上った。市の協力、相談員にお礼を申し上げたい。世界の金融危機という厳しい時世においても、支部の事業をつつがなく遂行するのは当たり前であり、情勢を機敏にキャッチし、不況を乗り越えられる事業展開を考えていきたい。地域に根ざした仕事を

　村野章・東京都宅地建物取引業協会南多摩支部支部長

　会員の皆さんは、地域に根差して仕事をし、地域から必要とされている人ばかり。厳しい1年になると思うが、これから一致結束して地域での活動に頑張っていきたい。公益社団化で結束を

　樫博・東京都宅地建物取引業協会八王子支部支部長

　業協会の一番の問題は公益社団法人化。今年春の総会で定款が改定され、2年後は公益社団に移行する。公益事業の事業費を50%以上確保する必要があり、支部事業の見直しもしなければならない。全会員一致結束して、この高いハードルを超えていきたい。業界一丸で危機対応を

　立石茂男・埼玉県宅地建物取引業協会川口支部支部長

　米国のサブプライムローンに端を発し、世界が金融危機に陥り、景況が低迷している。日本も基幹産業が大きな影響を受け、激動の中に新年を迎えた。こうした局面に際し、我が業界は一丸となって、立ち向かっていきたい。公益性念頭に事業展開

　藤井輝男・兵庫県宅地建物取引業協会尼崎支部支部長

　全宅連として公益法人化に向けて始動したが、当支部も公共性を念頭に置いて事業を展開していく。2月開催の東部4支部の研修会も初の試みとして一般の人にも参加してもらう。また、平成22年に創立50周年を迎えるに当たって、今年は準備の年としたい。地域密着を積極展開

　原嶋和利・全日本不動産協会東京都本部多摩西支部支部長

　構造改革やコンプライアンスも大事だが、今最も重要なのはセーフティーネットを構築していくかだ。政治家の先生方には国民の立場、経済人の目線で議論を尽くし、中長期の日本の行く末を示してもらいたい。地場で商売を続ける我々も会員一同が手を携えて、強みである「地域密着」を積極的に展開していく。