FRK事業計画 新たな展開へ対応 耐震診断・建物検査など
住宅新報 2010年4月27日 号 7面
不動産流通経営協会(FRK、大橋正義理事長)は4月22日、東京・霞が関の東海大校友会館で定時総会を開き、不動産流通促進に向けた政策提言などの政策活動を柱とした10年度事業計画を決めた。
まず、政策提言活動では、住宅・不動産行政の新たな展開に向けた、耐震診断・建物検査の促進策、不動産取引の適正化などに向けた対応を進める。また、住宅・土地税制改正要望(軽減措置の延長など)、金融関連要望(住宅ローンの安定的供給、金利引き下げなど)も同時に進め、流通市場の活性化を図る。
調査研究活動では消費者動向調査、既存住宅流通量のFRK指標の公表などを継続するほか、耐震診断・建物調査の利用状況についてのフォローアップ、リフォーム・ローンの実態調査、リバースモーゲージなどの住宅金融の事業展開の可能性について研究を行う。
