証券化協会　「民間資金の活用を」　成長戦略で政策提言

　不動産証券化協会は4月22日、理事会後の記者懇談会を開いた。理事会では大和ハウス工業の正会員としての入会と、賛助会員GLプロパティーズ、アール・エー・アセット・マネジメント、新栄不動産ビジネス3社の入会を承認した。

　また、政府の成長戦略に対する政策提言として「成長戦略としての大都市の再生・地域活性化に関する提言-民間資金等の活用促進策-」をまとめた。

　岩沙弘道理事長はあいさつの中で「景気拡大のためには民間資金の活用が欠かせない。中でも1400兆円の個人金融資産と2300兆円の不動産市場を証券化スキームを活用して活性化させていく必要がある」との基本認識を示した。