住宅着工予測　10年度は83万戸に　建設経済研究所など

　財団法人建設経済研究所と財団法人経済調査会が4月20日に公表した建設投資の見通しによると、10年度の住宅着工戸数は83.1万戸となった。

　経済対策として行われている贈与税非課税枠の拡大や住宅版エコポイントの導入など住宅取得支援策の効果から、対前年度比は7.8%増加と予測するものの、「供給や需要マインドに大幅な回復は見込めない」(建設経済研究所など)と推察。また、価格が割安な中古市場への需要流出も考えられるとして、着工戸数は「引き続き低水準で推移するとみられる」(同)としている。