紛争処理マニュアル作成へ　賃貸相談体制を強化　国交省・消費者庁　消費生活センター向けに

　国土交通省と消費者庁は、賃貸借契約に関する借主や貸主などの相談を受け付ける体制を強化するため、消費生活センターなど向けに紛争処理マニュアルを整備する。原状回復や敷金・礼金などの一時金、また滞納問題など、全国の消費生活センターなどに寄せられた過去の相談とその解決事例をマニュアルとしてまとめる。

　また、国交省・10年度予算では、民間賃貸住宅を巡る紛争の未然防止や紛争処理の円滑化への施策のため、3.3億円が計上されている。その施策の1つとして、裁判外紛争解決(ADR)機関への支援を予定する。紛争処理マニュアルには、支援を受けたADR機関に寄せられた相談とその解決策なども盛り込む考えだ。

　マニュアルは11年度明けを目途にまとめ、全国の消費生活センターなどに配布する方針。相談員のレベルアップを図る。