大言小語　インターネットとおとり広告

　インターネットでの不動産のおとり広告が増えていることを受けて、首都圏不動産公正取引協議会が構成団体やサイトを運営する事業者に対して、規約の周知徹底と是正を求める文書を出した。物件告知をネットに依存する業者が急速に広がり、消費者の利便性も高まってきただけに、看過できないと判断した不動産公取が今後、監視を強めることになりそうだ。

　▼ネットの普及で必然的に取り扱う物件のデータ量が増え、業者自身のメンテナンスが追い付かず確認をつい怠るケースは論外だが、契約済みの物件を中止するのを忘れたまま掲載し続けてしまうなど無意識のうちに表示規約違反を犯しているのかと思いたくもなる。ところがこの文書によれば、実は故意に価格の低い、取引の意思がない物件を広告しているのではないかといった類の情報が同協議会に寄せられているという。