首都圏マンション　契約率が大幅改善　3年ぶり80%の大台に

　不動産経済研究所の調査によると、3月の首都圏における新築マンションの契約率は82.8%。80%の大台を記録した。

　10年に入ってからはマンション市況に回復の兆しが表れており、1月、2月とも好調ラインの「契約率70%」を超えていた(1月=70.3%、2月=70.7%)。更に今回、07年3月以来の80%超えとなった。東京エリアを中心とした新規の大型物件の好調ぶりが後押ししたようだ。

　同研究所では、「この数字から、市況は反転したとすぐに判断することはできないが、明るい話題であることに間違いはない」としている。

　エリア別に見ると、千葉を除くすべての地域で前年を上回った。特に東京都下では、前年を26.1ポイント上回る94.6%の契約率。コスモスイニシア、大和ハウス工業、伊藤忠都市開発、伊藤忠商事の4社が東京都西東京市で分譲中の「ヴィーガーデン

　ザ・レジデンス」が寄与した模様だ。

　また、東京都区部では、野村不動産のプラウドシティ池袋本町(豊島区)が401戸を即日完売。伊藤忠都市開発と野村不動産の「オアシティ錦糸町」(墨田区)も110戸が即日完売した。なお、即日完売は29物件・896戸に上り、全供給(3685戸)の24.3%を占めた。供給戸数も大幅増

　供給戸数は3685戸で、前年を54.2%上回った。増加率が50%を超えたのは00年12月以来のこととなる。

　また、2カ月連続の前年比増は、05年10月(8月、9月、10月の3カ月連続増)以来のこと。同研究所の予想では、4月についても前年を14.5%上回る予想を立てている。

　販売価格は5070万円で前年比6.8%上昇。3カ月ぶりに前年を上回った。5000万円台は、08年11月の5018万円以来16カ月ぶり。高額物件の多い東京都区部の供給増が、全体価格を押し上げた格好だ。同研究所では、「都区部の用地価格は上昇に転じているため、今後も高値水準が続くのではないか。一方、そのほかのエリアでは価格の下落基調は変わらないと思う」と予想している。

　なお、1平米当たり単価(70.9万円、前年比9.1%上昇)は5カ月連続で前年を上回った。70万円台は08年7月(71.8万円)以来のこと。

　販売在庫数は6022戸で、前月と比べて394戸減少した。年間供給予想から逆算した「許容在庫数」である7000戸強を大幅に下回っている状況だ。

　なお、4月の供給予想は前年を400戸程度上回る3000戸前後。近畿は依然不調

　供給は28%減少

　近畿圏の市況については、「依然として闇が深い」(同研究所)状況が続いている。

　供給戸数は1684戸で、前年を28.6%下回った。京都市を除くすべてのエリアで減少した。販売在庫の処理は順調に進んでいる(前月比118戸減、4878戸)が、「新規供給まで手が回っていない」(同研究所)と判断している。

　比較的好調だった契約率も、6カ月ぶりに前年を下回る64.6%(0.2ポイント下落)。兵庫県、京都市で低調な数字となった。

　販売価格は3091万円で前年比12.8%下落。2カ月続けて前年を下回った。1平米当たり単価は44.4万円(前年比5.5%下落)。

　4月の供給予想は、前年を600戸程度下回る1300戸前後。