総合地所　「ソリューション」開始　3本目の主力事業に

　総合地所は、新たな事業展開としてソリューション事業本部を立ち上げた。これまでのマンション分譲、賃貸管理に加え大きな柱として成長させる方針だ。まずは16人体制でスタートした。

　中堅・中小企業を対象としたCRE戦略支援事業(企業が保有する不動産の有効活用の提案など)のほか、事業会社、地主、投資家など様々な層をターゲットとしたコンサル業務を手掛ける。例えば、病院経営者からの介護付き有料老人ホーム建設依頼の際には、その事業化だけでなく「隣地には賃貸住宅を」といったディベロッパーならではの提案で差別化を図る考えだ。富高正信社長は、「これまではマンション事業を前提に物件情報を集めてきたが、今後は間口も広がり様々な情報を活用できる」と話している。