CBRE調査　14都市平均9.9%　08年12月期、景気後退色濃く　全国空室率の上昇続く

　シービー・リチャードエリス(CBRE)は、08年12月期の全国主要14都市の賃貸オフィス市場動向を発表した。前回調査の08年9月期と比べ、全国の平均空室率は12都市で上昇し0.5ポイントアップの9.9%となった。平均募集賃料は、7都市で上昇し、全国平均で0.5%高い坪9980円となった。

　東京主要5区の空室率は、3.2%(0.8ポイント上昇)となった。特に、新宿や六本木ゾーンが5%台後半の高い空室率となっている。

　東京のA・Sクラスビルの空室率は、Aクラスが3.5%、Sクラスが6.0%となり、Sクラスの空室率が前回9月の2.8%から急上昇している。Sクラスの悪化は、今期竣工した1棟がテナント誘致に苦戦しているため。07年末では東京のA・Sクラスビルで空室があったビルは3割程度だったが、今期は約5割まで上昇している。

　横浜市では、空室率は前期比0.7ポイント上昇の7.0%となった。新横浜ゾーンは12.5%(前期比2.1ポイント上昇)と大幅に上昇した。横浜西口ゾーンが5.4%(同1.1ポイント上昇)、みなとみらいゾーンが3.9%(同0.4ポイント上昇)となった。横浜東口ゾーンは空室率が低下している。

　札幌市では、3期連続で空室率が上昇し、9.9%になった。

　仙台市では、6期連続の上昇で11.8%の空室率になった。07年3月期には8.7%の水準で、対前期比では3.8ポイントの上昇。南町通・五橋ゾーンでテナント流出により空室が増加。仙台駅東口ゾーンでは、新築による貸室面積増加などの影響で空室率が大幅に上昇した。

　名古屋市のAクラスビルは、4期連続で上昇し8.3%の空室率に、名古屋市の平均では3期連続の上昇で4.4%になった。栄ゾーン、丸の内ゾーンで空室率の上昇が目立った。

　金沢市では、前期比0.8ポイント上昇し18.6%の空室率になった。南町ゾーンでは同1.6ポイント上昇の27.8%になった。金沢市のオフィス需要は低調で、築浅ビルでも条件面で柔軟に対応する動きが見られている。

　大阪市は4期連続の上昇で、平均で空室率7.2%。大阪市では新大阪ゾーン、四ツ橋ゾーンが2ポイント近く上昇した。空室を抱えて竣工した中規模ビルが見られたことなどが要因。大阪のAクラスビルは、3.3%、Sクラスビルは1.0%。

　京都市も4期連続の上昇で、前期比0.2ポイント上昇の8.8%。神戸市では、空室率は比較的横ばいだが、11.5%になった。京都市では、需給緩和傾向が長期化しており、08年下期以降更に停滞感が高まって移動計画を中断・延期して様子見に徹するテナントが目立っているようだ。

　広島市では、前期比0.9ポイント上昇で、12.0%の空室率になった。岡山市は横ばい傾向で11.3%。

　高松市は空室率が低下し続けており、2期連続の低下で、15.1%まで回復している。04年には17.8%だった。

　福岡市は再び空室率が上昇に転じ、9.8%になった。鹿児島市は、横ばい傾向だが、空室率は10.6%に0.4ポイント上昇した。