今週のことば　●省エネ基準

　住宅・建築物ともに、現行基準(平成11年基準)は10年以上前に策定。同基準の策定は経済産業省と国土交通省が共管する。省エネ法上、一定規模以上の住宅・建築物について、省エネ基準に照らし「著しく不十分」な場合には行政措置が執られる。現在、基準に適合する新築住宅は1-2割程度と見られている。