省エネ基準義務化へ　新築住宅など　住宅エコポイント拡充も

　国土交通省と経済産業省は4月16日、新築の住宅・建築物に対する省エネ基準(今週のことば)の適合義務化を目指す方針を明かした。有識者や実務者などで構成する検討会「省エネ基準の適合義務化に関する検討会(案)」を早急に立ち上げ、義務化の対象や時期を示した行程表を10年内に作成する。温室効果ガス25%削減などに向け、CO2排出量全体の1/3を占める住宅・建築物の省エネ化を促進させたい考えだ。義務化に当たっては、規模や用途による段階的な実施も検討していく。

　また、義務化の前段として、支援策や省エネ基準見直しを講じることで現在、1-2割程度と見られる適合率の引き上げを図る。

　支援策としては、税制優遇などのほか、環境に配慮した新築住宅や住宅リフォームに様々な商品と交換可能なポイントを付与する住宅エコポイント制度の拡充も検討。付与ポイント数の拡充や、付与対象となるリフォーム工事に給湯設備や太陽光パネルを加えることなどを検討する方針だ。