取引条件の不当表示目立つ　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会が公表している広告の違反事例で、取引条件の不当表示が増えていることが分かった。

　10(平成22)年1-2月の違反措置は10社に出され、その対象のうちインターネット広告が8社、宅配チラシ1社、電柱ビラ1社だった。

　違反事例の内容を見ると、おとり広告が8件、取引条件の不当表示が5件、取引態様不記載が3件、広告開始時期の制限が1件など(1物件で複数の違反あり)。

　賃貸物件では、契約時に鍵交換費用が必要なのに、その旨及び額を記載しないなど、取引条件の不当表示も目立っている。