東京都宅建協会・レディス部会 白井久代・社会福祉事業委員長に聞く 宅建業者が施設の紹介・あっせんを
住宅新報 2010年4月13日 号 5面
11(平成23)年度中の公益社団法人移行を目指す東京都宅地建物取引業協会は昨年度、傘下の東京宅建レディス部会に「社会福祉事業委員会」を発足した。白井久代委員長(クリスタリーノ社長)を中心に、公益認定法に列挙されている事業の中から「高齢者の福祉の増進を目的とする事業」及び「事故または災害の防止を目的とする事業」を研修テーマに取り上げて、1年をかけてこの調査研究に取り組んできた。自らも高齢者福祉に高い関心を抱き、国内外の高齢者施設を視察した経験も豊富な白井委員長に話を聞いた。
--高齢者福祉をテーマにした理由は。
「高齢者にとって、消費税も当てにならず、老後をどのように暮らすのかが最大の関心ごとになっている。家族に負担をかけずに生活できる点で理想とされる国内の特別養護老人ホームも近年、各段にレベルが上がってきた。しかし、地元中野区内のある高齢者施設は実際に入所するとなると700人もの待機者がいて、希望通りに入所できないのが現実だ」
