大阪リアルオーナー組合　家賃債務適正化法案　貸主の組合が関連サイト　不合理な対応など実情公開

　大阪府下の賃貸住宅経営者などでつくる大阪リアルオーナー共同組合(福谷浩司代表理事)は今通常国会に提出されている賃貸住宅の家賃など債権取り立てに関する法案「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」に関する、賃貸オーナー向けのポータルサイトを6日に開設した。同法案に対する貸主側の実情を訴える場として、全国のオーナーに向けて情報を発信していく。

　同法案は賃借人保護の観点から、家賃関連債権の取り立てに対して電話や文書の送付、面会など賃借人の生活を脅かす行為を規制する内容が盛り込まれている。同組合員によると滞納家賃が発生した場合、正当な家賃債権請求をしたにも関わらず、滞納賃借人から不合理な対応を受けたケースも多数報告されているという。こうした事例案件をウェブ上で収集し、公表することで今回の法案に対する一部修正など訴えていく。

　先月には、日本弁護士連合会で同法案の一部「家賃等弁済情報データベースの登録制度」に反対する集会が開かれるなど各種関連団体にも同法案に対する影響は大きいとみられる。